2017-03-07 第193回国会 参議院 予算委員会 第8号
これを踏まえ、現在、スポーツ庁では、新国立競技場におけるスポーツ事業について、サッカー、ラグビー、陸上の競技団体と意見交換を行うとともに、収益性を高め、民間の創意工夫を活用する取組について有識者や民間企業から情報収集を行うなど、民間事業化のためのマーケットサウンディングに向けた検討を進めております。
これを踏まえ、現在、スポーツ庁では、新国立競技場におけるスポーツ事業について、サッカー、ラグビー、陸上の競技団体と意見交換を行うとともに、収益性を高め、民間の創意工夫を活用する取組について有識者や民間企業から情報収集を行うなど、民間事業化のためのマーケットサウンディングに向けた検討を進めております。
こうした状況を踏まえまして、スポーツの支援について、障害の有無によらず、一体的に、より一層強力に推進していくということが重要と判断をいたしまして、現在厚生労働省が行っておる障害者スポーツ事業のうち、例えば国際競技大会における選手団の派遣だとか、あるいはそれに向けての選手強化の取り組み等、いわば競技性の高いものを初めとして、スポーツ振興の観点をより強く反映させた支援につきましては、平成二十六年度から文部科学省
ゴム事業及びスポーツ事業の従業員数は合計で約二百名ということで、今この昭和ゴムはアジア・パートナーシップ・ファンドというファンドの支配のもとにあります。先ほど紹介しました課徴金納付命令の対象者である此下益司氏が代表であり、彼は昭和ゴムの社外取締役でもあります。
一応、米軍再編交付金には地域の文化・スポーツ事業というのがありますので、これに当てはめようとしたわけですけれども、ただ、最初は、中部防衛局と防衛省は、美術品の収蔵庫には出せないと。しかし、何とかしてくれないかということで小松市が再三要請をして、政治家のプッシュもあったかも分かりませんけれども、そこで中部防衛局は、美術館ならば辛うじて出せるんじゃないかと。文化・スポーツ事業の一環と。
これは、文化、スポーツ事業を市町村がこれから行うということになるんですけれども、これまでの業務を教育委員会が行ってきたと思うんですけれども、それのメリット、デメリットをお聞きしたいと思います。
お伺いしていたら、民間のお立場でいろんなスポーツ事業とか社会福祉事業に御努力いただいているということで、敬意を表したいと思います。 それで、何回も強調されていますけれども、第二期の屯田兵の時期だと、こうおっしゃっているし、意識が変わらないといけないと、こう何回もおっしゃっているんですけれども、多分そうだろうと思うんです。
まず一番目は、スポーツ拠点づくり推進事業、この事業でありますが、スポーツ事業が総務省で管轄というのも本当に奇異だなという思いをしております。 ただ、これは、たしか小泉総理が、昔一村一品運動というようなことがありました。
実際、都道府県の体育協会の多くで今実施をされているスポーツ事業への助成金、これはストップをしています。あるいは、オリンピックのメダル候補、先日のアテネ・オリンピックであれだけ活躍をした人たちですけれども、そういった人たちを含めたＪＯＣの強化指定選手に支給される助成金も、支給停止あるいは支給対象者を絞るという動きがもう既に出てきているわけです。
それぞれの団体の性格として、例えば、文化、スポーツ事業を振興するとかいったような場合には、基金を持つという形をとりまして、その基金の運用益によって仕事をするという方がうまくいくわけでありますから、そのときには、宝くじの発売、そして、その収益金を拠出する段階で、基金をつくろうという目的意識を地方団体が持ってそういう仕組みをつくっているわけであります。
これは、これからサッカーくじを活用するときに、サッカーくじというのはもともと、何か教育関係の官庁が胴元になるなんというのは私らちょっと嫌なことだなと思っておりまして、根っから賛成はしていなかったのですが、やはり何といってもお金がなければいい選手を強化できないというようなこともありますし、サッカーくじによってすばらしいスポーツ事業ができれば、それはそれとしてあのサッカーくじはすばらしかった、こう思えるのですが
それにしてもスポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十一条において、国際的レベルの競技施設の整備やそうした場でのスポーツ事業、国際的規模の競技大会等に対して助成できることになっております。この枠組みの範囲内で選手の強化活動に助成が行われるものと考えている次第でございます。
しかし、そのスポーツ振興投票法第二十一条においては、地方公共団体及びスポーツの振興のための事業を行うことを主な目的とする団体に対して、地域スポーツ施設の整備やこうした施設で行われるスポーツ事業団などへの援助を、助成を行うこととされておりますから、そういう意味で事業団チームそのものの運営に対して直接ということは不可能でございますけれども、そういう地方ごとの施設で行われますスポーツ事業であるとか地域スポーツ
これは、多様な志向性を持つ地域住民の日常的なスポーツの場として機能すると同時に、みずからスポーツ事業を展開する自治的な組織として位置づけられます。さきに挙げたチーム型クラブのネットワーク組織の性格もございます。 なぜ地域スポーツ振興のかぎとして総合型・組織型スポーツクラブが主張されるのでしょうか。それは、さきに述べたスポーツ振興にかかわる課題を解決する能力を持つからであるということです。
○町村国務大臣 旭道山委員御指摘のように、地方での各種の施設の整備あるいは指導者の養成、いろいろなスポーツ事業の展開、地方の役割というのは御指摘のとおり大変大きい、こう思っております。
○政府委員（工藤智規君） 地方自治体の関係のスポーツ事業あるいはその予算についても、なかなか統計のとり方が難しゅうございまして必ずしもつまびらかでない部分があるのでございますが、ある調査によりますと、今申し上げたような各省庁の予算を使い、あるいは自主財源、あるいは地方債等で施設整備をするとか運動公園を整備するとかということを含めた数字になろうかと思いますけれども、都道府県全体では約七百八十六億円、それから
先ほど大臣から申し上げましたとおり、各省庁でそれぞれ関連の施策の推進の中でいろいろなスポーツ関連事業を行っているわけでございますが、障害者のためだけのスポーツ事業ということでありますと、厚生省のパラリンピックでございますとかいう事業も行ってございます。
額はもう省きますけれども、あと、その他の組織育成に関する予算が四省庁にまたがっていまして、そしてスポーツ事業の振興に関する予算が九省庁にまたがっていまして、このような、同じような政策が各省庁にまたがって、ばらばらに予算が執行されている。これは本当に効率のよい運営ができるものかどうか、そういうふうに思っております。
このため、スポーツ施設の整備充実、すぐれたスポーツ指導者の養成確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいります。 さらに、昨年末には、保健体育審議会に対し、生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方について御審議をお願いしたところであり、それを踏まえて、所要の施策を積極的に進めてまいりたいと考えています。
このため、スポーツ施設の整備充実、すぐれたスポーツ指導者の養成確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいります。 さらに、昨年末には、保健体育審議会に対し、生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興のあり方について御審議をお願いしたところであり、それを踏まえて、所要の施策を積極的に進めてまいりたいと考えています。
このため、スポーツ施設の整備充実、すぐれたスポーツ指導者の養成・確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいります。 第四の課題は、新しい文化立国を目指す文化行政の新たな展開であります。 文化は、国民一人一人にとっての生きがいであるとともに、一国にとってもその最も重要な存立基盤の一つであります。
このため、スポーツ施設の整備充実、すぐれたスポーツ指導者の養成確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいります。 第四の課題は、新しい文化立国を目指す文化行政の新たな展開であります。 文化は、国民一人一人にとっての生きがいであるとともに、一国にとってもその最も重要な存立基盤の一つであります。
このため、スポーツ振興基金による助成を含め、スポーツ施設の整備充実、すぐれた指導者の養成確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 第四の課題は、「文化発信社会」の構築を目指す文化行政の新たな展開であります。